公証取得サービス

履歴事項全部証明書、履歴事項一部証明書の提出先や提出目的によっては翻訳後書類の「公証」を要求される場合があります。海外支店を設立する際の申請書類の会社の登記簿の翻訳会社定款の翻訳については公証を必要とされる場合が多いようです。各国提出先機関のマニュアル、ホームページ、大使館のホームページで提出に際し公証(notarization、notarial)を必要とするか否かご確認ください。

公証役場での公証

公証(宣誓認証)とは翻訳者が公証人の面前でその証書の記載内容が真実であることを宣誓した上で署名し、公証人がその私署証書に付与するものです。
登記簿翻訳ドットコム公証サービスにお申込みいただいた場合、お客様の登記簿原本を弊社に郵送で送付いただくようお願いします。翻訳完成後、登記簿原本と弊社で作成した翻訳書類を翻訳者本人が公証役場に持って行き、公証人の面前で自己の翻訳する能力の宣誓及び誠実に翻訳したことを宣誓して公証人とともに署名をします。
公証人の署名後、法務省の公証人押印証明の取得及び外務省の公印確認、又はアポスティーユ取得手続きを行い、完成書類をお客様の住所に郵送いたします。

領事館での公証

登記簿翻訳ドットコムでは、お客様の依頼に応じて、アメリカ領事館、カナダ領事館などに出向いて翻訳の公証を行います。翻訳の公証については各領事館が扱えるのは、当該国に提出する申請書類等に関するものだけであり、また公証のサービスを提供するかどうかも各国領事館の判断次第です。各自の状況において、該当する領事館が該当する書類について公証サービスを提供してくれるかどうか確認したうえでご依頼ください。公証が必要な場合は、公証を依頼する公証機関(領事館か公証役場か)と、提出国先、提出先機関、その他必要事項を記入の上、ご依頼ください。

アメリカ領事館での公証取得サービス、カナダ提出用書類のカナダ領事館での公証取得サービスはともに12,000円(消費税別)です。その他の国に提出する書類の公証サービスおよび公証取得料金については、別途ご相談ください。領事館での公証の場合は事前予約・面談が必要となります。翻訳後、領事館で公証を受ける場合は翻訳納期に+2〜3日をご想定ください。

公印確認後の領事認証

外務省の公印確認のあと提出先国の在日領事による領事認証が求められている場合もあります。この場合の手続きは翻訳書類を「公証役場で公証」、次に「管轄法務局長による公証人の押印確認」、そして「外務省による公印確認」、最後に「提出先の国の駐日大使館(領事館)で認証」となります。ハーグ(ヘーグ)条約加盟国内に送付する書類については公印確認に代わりアポスティーユが発行され、この場合領事認証は原則的に必要ありません。